コンサルティングでの相談内容－最近の傾向
１． 通常多い相談内容
これはやはり、「お客さんの数が少ないので、売り上げが上がらない。 そこで、低コストでお客さんを増やす方法を教えてもらいたい。」という、マーケティングの中でも集客に関する相談が大部分です。
ただし、経営者から詳しいお話を聞いて、Ｆ／Ｓ（（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）財務諸表）等の数字を見せてもらうと、売り上げが上がっていない原因、利益が少ない原因が別のところにある場合もあります。 例えば、客数は十分であるが、当社の設定価格が低すぎて繁盛貧乏に陥っている場合などがあります。
その他には、「人件費が掛かりすぎて、利益が出ない。」という相談を受けたので、経営者から詳しいことをヒアリングすると同時にＦ／Ｓを見せてもらったら、利益が出ない原因は人件費ではなく、仕入れ・外注費が掛かりすぎていたことだったという場合もありました。
２． 最近増えている相談内容
上記１．に加えて、最近は「銀行や公的金融機関から融資を得たいのですが、高い確率で融資をＧｅｔするためにはどうすればよいのか？」という相談が増えています。
つまり、景気の悪化に伴って株価が低迷し、金融機関の自己資本のうちのＴｉｅｒ２（補完的資本）に当たる株式の含み益が減少または含み損が拡大し、その分金融機関の自己資本が減少しました。 そして、金融機関はＢＩＳ（Ｂａｎｋ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔｓ（国際決済銀行））規制－「下限は自己資本比率８％」や国内規制―「下限は自己資本比率４％」等をクリアするために、自己資本比率（自己資本／総資産（ほとんどが貸し出し））を保たなければならないので、貸し出しを減らすことになります。 このことが、いわゆる貸し渋りの原因の１つとなります。
もう１つの貸し渋りの原因は、景気の悪化に伴って企業収益が減少し、このことにより貸し倒れの確率が上昇するので、金融機関が融資先企業を吟味し絞り込むようになったことです。
大きくいえばこれら２つの原因により、金融機関の貸し出しが減少しましたが、これを融資を受けたい企業側から見れば、不景気でキャッシュ・フローが減少したので運転資金等の需要が増えている中、かえって民間金融機関からの融資を得ることが難しくなったということなのです。
こういった状況なので、融資に関する相談が増えているのです。